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たまひびとらの絵本の実

読書好きな姉妹と弟と父母の読んだ本

法務担当者による米国民事訴訟対応マニュアル 

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法務担当者による米国民事訴訟対応マニュアル
法務担当者による米国民事訴訟対応マニュアル

日本企業が米国で訴えられたらどうしたらよいのか。かなりテクニカルな内容で、わからないところも多かった。でも基礎だけでも役に立つ。訴えられてから、その訴えを検討する社内調査を行ってもディスカバリー対象になりうる。だから、訴えられたらすぐに弁護士を選任して、秘匿特権を確保する必要がある (Attorney Client Privilege, Opinion Work Product)。ディスカバリーには e-Discoveryと呼ばれる電子データバージョンもあり、改竄がないことを証明するためにシステム対応が必要となる。ディスカバリーは確かに大変だけど、日本の訴訟で双方が自己に有利な証拠だけを出すというのも素人的には変な気もするんだよね。ディスカバリー以外にもいろいろ勉強になる。アメリカには連邦法と州法があり、それぞれが三審制。管轄権には、事物的管轄権(subject matter jurisdiction)と人的管轄権(personal jurisdiction)の2種類がある。保険に入っている場合は、保険会社と確認が必要な点がある(例えば弁護士選任)。連邦地裁案件の9割以上は公判 (trial)前に終わる(主に和解)。米国民事訴訟では原告被告のいずれかが陪審制を望めば公判は陪審制になる。結論的には、米国では訴えられたくないということだよ。米国でビジネスをやるにはそれだけの覚悟がいる。

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category: 父の本

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